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家事事件手続法の施行にあたって

新家事事件手続法の運用について東京地裁のHPに資料が掲載されています。

手続案内 >  家事事件(調停・別表第二事件の審判)の手続を利用する方へ

≪内容のまとめ≫

●相手方への写しの送付・交付などについて

  1. 申立書・・・相手方に写しが送付される。
  2. 事情説明書・・・調停においては、送付されない。審判では送付される。
  3. 答弁書・・・申立人が希望すれば閲覧・謄写が許可される場合がある。
  4. 書面の提出・・・経済事件(婚費・養育費・財産分与・年金分割・遺産分割・扶養)についての調停事件・全ての審判事件は、原則として書面の写しを相手にも交付する。その他の事件について、相手方への交付を希望することも可能。
  5. 非開示の希望に関する申出書
    非開示を希望する書面の、一番上にホチキスでとめる。

●双方立会手続

初回・最後には、代理人だけでなく本人が立ち会い、手続き・争点の確認・説明がなされる。DV事案など実施が不相当な場合は実施しない。

「被告」と「被告人」

雑誌などで刑事事件の報道がされているときに、起訴されている人が「被告」と書かれていることがあります。

しかし、これは間違いで、

刑事事件で起訴されている人は 「被告人」

民事事件で「原告」と争っているのは 「被告」

と区別されています。

これと同様に、弁護士が担う役割の名称も異なっています。

刑事事件で被疑者や被告人につく弁護士は「弁護人」

民事事件では「代理人」

と区別されています。

知らない人からすれば非常にまぎらわしいのですが、とても基本的なことなので、法律家であればまず間違えません。

さすがに新聞ではこのような間違いは少ないと思いますが、最近、雑誌を読んでいて誤表記があったので記載してみました。

新しい家事事件手続法について

平成25年1月1日から、家事事件手続法が施行されることになりました。

新法では、以下のようなさまざまな規定が新設されているようです。

・裁判所が職権で弁護士を代理人に選任できる
・当事者による記録の閲覧を原則として認める
・参加制度の拡充
・電話・テレビ会議の利用が可能に
・双方が出頭しなくても調停成立させられる場合も

施行後に具体的な運用が定まっていくことと思いますので、今後の動向に注目していきたいと思います。