月別アーカイブ: 2012年9月

投函してしまった郵便物に誤りがあった場合

郵便物のミスなどに投函後に気付いた場合には、取戻請求を行うことによって、相手への送付を中止することができます。投函したポストの集配局で手続きを行います。

では、取戻しをしたい郵便が、「電子内容証明郵便」の場合はどうすればよいでしょうか。

まずは発送を止める必要があります。電子内容証明の発送は、新東京支店が担当しているようですので、急いで日本郵便の「新東京支店」の代表番号に電話して、書留の番号などを伝えて、発送を止めてもらいます。その後に、近くの日本郵便の支店で取戻し請求の手続きを行うことで、相手への送付を止められます。

送付申込後、どのくらいの時間で発送されてしまうのかはわかりませんが、電子内容証明を送付してから1時間後に取戻し請求をしたいと電話したところ、まだ発送されておらず、間に合いました。時間帯にもよると思いますが、前回は、処理までの時間が6時間程度と表示されていたので、だいたいそれぐらいが目安になると思います。

発送前にミスを防ぐのが最も大事ですが、発送後に気付いた場合には、まずは急いで電話+取戻し請求で何とかなる場合があるので、覚えておくと便利です。 (550円の手数料がかかります。)

「被告」と「被告人」

雑誌などで刑事事件の報道がされているときに、起訴されている人が「被告」と書かれていることがあります。

しかし、これは間違いで、

刑事事件で起訴されている人は 「被告人」

民事事件で「原告」と争っているのは 「被告」

と区別されています。

これと同様に、弁護士が担う役割の名称も異なっています。

刑事事件で被疑者や被告人につく弁護士は「弁護人」

民事事件では「代理人」

と区別されています。

知らない人からすれば非常にまぎらわしいのですが、とても基本的なことなので、法律家であればまず間違えません。

さすがに新聞ではこのような間違いは少ないと思いますが、最近、雑誌を読んでいて誤表記があったので記載してみました。

新しい家事事件手続法について

平成25年1月1日から、家事事件手続法が施行されることになりました。

新法では、以下のようなさまざまな規定が新設されているようです。

・裁判所が職権で弁護士を代理人に選任できる
・当事者による記録の閲覧を原則として認める
・参加制度の拡充
・電話・テレビ会議の利用が可能に
・双方が出頭しなくても調停成立させられる場合も

施行後に具体的な運用が定まっていくことと思いますので、今後の動向に注目していきたいと思います。